原価管理システム『Across』の導入で全体工数の削減と予実管理の精度向上を達｜組立業の生産管理システム Prevision導入事例

組立業 / 生産管理システム Prevision

原価管理システム『Across』の導入で
全体工数の削減と予実管理の精度向上を達成

三晃電気株式会社様｜生産管理システム Prevision 導入事例

ユーザープロフィール

会社名: 三晃電気株式会社
業種: 製造業
設立: 1970年
資本金: 3000万円
代表者: 石飛至氏
所在地: 〒194-0215 東京都町田市小山ヶ丘2丁目3番地9
TEL: 042-798-6060（代表）
事業内容: 半導体製造装置関連・自動車塗装設備関連・一般産業プラント関連の制御盤の設計・製作
導入年: 2007年
URL: https://www.sancoh-e.co.jp

課題と導入経緯

東京都町田市に本社を構える三晃電気株式会社は、創業以来「安心・安全の創造」を企業理念として、配電盤・制御盤製作から自動車塗装システム、そして半導体製造装置関連へと事業を拡大させてきた企業である。

同社の主力製品の１つであるオーダーメイドのFA（ファクトリー・オートメーション）システムは、盤メーカーとして工場向けに特化した三晃電気の技術力が結集されており、顧客からの信頼も厚いものとなっている。

三晃電気株式会社では、2007年にインプローブの個別受注型原価管理システム『Across』を導入した。

背景には古くなったシステムの更新と原価管理の要望があった。インターネットや業界向けの展示会などで自社に適したシステムを探したところ、『Across』が候補に挙がった。そこでインプローブが開催していたセミナーに参加し、営業担当者から詳細な説明を受けた。

『Across』導入によりリアルタイムな原価が掴めることと、システム内で予実管理ができることを評価し、導入を決定した。

効果

『Across』導入で以前よりも予実管理や原価の集計が楽に

システム上で原価項目ごとの「実績差額」や「予算消化率」が確認できるので予実管理の管理工数が以前よりも減少した。またデータをエクセルに出力・加工して詳細な資料を作成したりとシステムを最大限活用することで業務効率を上げることができた。

部品表作成や発注処理といった工数の削減を達成

『Across』を導入し、一部の業務を除いて一元化されたことで全体的な工数削減を達成することができた。また発注業務では、過去に発注した際の単価をシステム上で検索できるようになったので、単価表を個別に管理する必要もなくなった。

導入効果

管理部工程・資材グループグループ長大野雅昭氏／深澤律子氏

「製作途上のものや製作完了時の原価をすぐに確認したい」という経営陣の思いから、当社での原価管理システム『Across』の導入を決断しました。最初は他のシステムを検討していましたが、そのシステムでは専任者を付けないと稼働できないということで『Across』に白羽の矢が立ったというわけです。

実際に運用してみて、以前使用していたシステムより画面も見やすいですし、操作もカンタンで導入もスムーズにいきました。『Across』は企業が「原価の見える化」を推進したい際の入口として優れたパッケージソフトだと認識しています。

当初の目的であった「原価の見える化」については、導入してすぐに思っていたよりスムーズに進んでいきました。『Across』内のメニューから確認ができますし、データベース内に蓄積された原価に関するデータをエクセルに出力して自社に馴染んだフォーマットに編集して確認することもできます。製作期間が長い製品については、製作途中の段落で予算通りいってるかどうかの予実管理をしています。

システム導入により現場の方でも常に原価の状況が把握できるので、以前より原価意識も高まり、目標達成に向けてのレスポンスも早くなりました。

全体的に原価率も減少傾向にあるので導入して良かったと思います。

他にも『Across』を導入して大きく変わったことは、業務の中で発生していた確認作業がなくなったことです。

導入以前は部品の入荷日の確認や過去の購入実績の確認といった対応に追われ大変でしたが、今ではそういった問合せがほとんどなくなりました。『Across』の型式に必要な情報を入力することで、関係者がシステム上で確認するようになった影響が大きいです。

このおかげで今まで対応に追われていた時間を別の業務に使えるようになりました。

今後の課題としては、現状できていない『Across』と連動するガントチャートを使用しての大日程管理を行っていくことや外注管理をしっかり行っていくことなどが挙げられます。

また今後の要望として、メーカーごとの仕入先検索機能があれば過去の発注時に直接取引があったかどうかがすぐに分かるので今後更に活用できると思います。

今後はより予実管理の精度を高めるなどして無駄なコストの削減を図り、利益率向上を目指していきたいと考えています。